創業融資

創業しようと考える人がまず、最初に苦労するのは「資金調達」です。方法としては、公的融資・助成金が資金調達の方法として挙げられます。ここでは、創業融資について説明します

創業融資のポイント

通常の融資は、決算書をはじめとした事業実績に基づき融資の審査を行います。しかし、創業者は過去の事業の実績がないため、これから創業しようとする事業についての「人物」「将来性」「確実性」等に重点をおいて、審査が行われます。

経営能力の有無         事業計画の妥当性    
・創業の動機
・事業の経験
・事業に対する考え方
  ・収支計画
・資金繰り
・財務的根拠

 創業融資は、事業計画書の内容によって融資の実行・融資額が決定されますから、事業計画書は非常に重要です。下記に、事業計画書を作成するポイントと、作成の流れについて示します。

1.事業コンセプト
・構想 ・意気込み ・資産 ・実現の可能性 
・売上の見込みと利益を得る方法 ・返済の見込み
2.事業の概要
・売上や利益の目標額の設定 ・総事業費の算定 
・事業運営システムの構築  ・営業場所の決定
※開業する地域によって、利用できる融資制度が変わる可能性がある
 (特に、制度融資など)
 
3.ファーストプラン
・事業計画の内容を実際の計画書に当てはめる

自己資金対策

一部の融資を利用する場合には、借りる金額に応じた「自己資金」が必要ですが、自己資金が足りない場合の対策は、原則として、残高が確認できる預貯金・有価証券等で不足分を満たすか、手持ちの自己資金の額に合わせた事業計画に変更する等が挙げられます。それ以外の方法による自己資金対策の方法は下記の通りです。
対  策 内  容
みなし自己資金 開業前に支出した、事業に必要な経費(設備や運転資金等)
現物出資 換金性のある財産の評価額分を資本とする。
  500万円以下
   自己証明で良いが、法人は、取締役の調査・証明が必要
  500万円以上
   税理士等の証明が必要
制度融資 開業前で自己資本なし:1,000万円(限度)
開業前で自己資本あり:自己資本+1,000万円(上限2,500万円)
開業後:2,500万円

創業融資実行までの流れ

1.金融機関の選定・相談
実際に作成した事業計画書に基づき、金融機関に相談
融資の取り上げ状況は、金融機関により異なるため、事前に調査しておくことが重要
2.融資の申込・担当者との面談
相談の内容について、事前に質疑応答できるようにロールプレイをしておく。
3.実地調査
主な調査内容は、本当に事務所があるのか、営業可能なのか、その場所での営業に問題はないかなど
特に事業計画書内容とのズレはないかを再確認
4.事前連絡
担当者との面談から1~2週間後に、融資の可否(融資減額の場合は、その金額)について連絡
融資が実行されるのは、約1週間後
5.融資の実行
決定された融資の金額が、通帳に入金される。信用保証協会を利用している場合は保証料から一定額分があらかじめ差し引かれる
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2018.3.5